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広島県広島市東区の社会保険労務士事務所ルネサンスです。社労士は人事・労務のプロです。労働保険・社会保険・労務相談・助成金申請・給与計算業務など幅広く対応、充実した研修プログラムを提供します。広島県広島市で社労士をお探しなら社会保険労務士事務所ルネサンスへ。広島の信頼できる社会保険労務士事務所はルネサンスです。

中小企業大学校で研修講師を

  • 日 時  2013年8月27日・28日(2日間)
  • 場 所  中小企業大学校広島校
  • テーマ  コーチングによる部下指導・育成と評価の仕方
中小企業大学校広島校で研修講師をします。
すでにコーチング講座を受けている方は多いと思います。
しかし、本質を理解している人は少ないようです。
これは、コーチングが、どんな人にも万能だと錯覚していることが原因ではないかと思っています。
コーチングは、人材育成の万能薬ではないのです。
例えば意欲減退(鬱状態)の人にコーチングは適しません。
また、新入社員にも同様に適しません。
人材育成は、相手のレベル等によって指導の手法を変えなければならないのです。
コーチングは、高い目標にチャレンジする人に適しています。
プロをもっとプロにする。
強みをもっと強くする。
これが、コーチングの本質なのです。
したがって、コーチングは、「自律した強い個人をつくる」ことを大きな目的としているのです。
私は、今まで多くの経営者や後継者、また経営幹部にコーチングを行ってきました。
コーチングを実施した組織は、着実に業績が伸びていきました。
コーチングは経営のプロにすごい威力があるのです。
中小企業大学校でお会いできることを楽しみに待っています。
ぜひ、ご参加ください。

 

 

モチベーションがアップする!業績がアップする!

人事評価制度の考え方と進め方

人は、目標を持つことにより、やる気が生まれてきます。
目標管理は、経営管理の重要な手法ですが、目標管理による人事評価制度を廃止する企業が増えています。
これは、ノルマ管理に陥ったために従業員のモチベーションが下がり、業績が低迷したことが原因だと考えられています。
本研修は、モチベーションがアップし、業績が確実に向上する人事評価制度の導入の仕方について、事例を交え、講義する内容のセミナーです。

 

人事評価設計の考え方・進め方   矢印 受付終了

  • 日 時  2012年11月10日(金)18時~19時
  • 場 所  弊社会議室
  • 受講料 1,000円(税込) ※ただし、ルネサンス法人会員は無料です
  • 定 員 8名

盛況のうちに終了しました。ご参加の皆様ありがとうございました。

 

知らないと大変なことになる改正労働関係法   矢印 受付終了

  • 日 時  2012年11月22日(木)18時~19時30分
  • 場 所  弊社会議室
  • 受講料 1,000円(税込) ※ただし、ルネサンス法人会員は無料です
  • 内 容
    1. 改正高年齢者雇用安定法
    2. 改正労働者派遣法
    3. 改正育児介護休業法

盛況のうちに終了しました。ご参加の皆様ありがとうございました。

 

サービス残業・解雇など労使トラブルが多発している!

労使トラブルを回避する労務対策の実務   矢印 受付終了

  • 日 時  2012年11月28日(水)18時~19時30分
  • 場 所  弊社会議室
  • 受講料 1,000円(税込) ※ただし、ルネサンス法人会員は無料です
  • 内 容
    1. 労使トラブルの増加とその原因
    2. サービス残業対策
      1. 恐ろしい未払い残業代請求事件
      2. 労働時間対策
        1. 変形労働時間の活用
        2. シフト制の活用
        3. みなし労働時間制の活用
        4. 始業時刻と終業時刻の繰り上げ又は繰り下げ
        5. 残業事前申請の活用
        6. 休憩時間の活用
        7. 固定残業賃金の活用
        8. 振替休日の活用
    3. 労働契約時に注意すべきポイント
      1. 解雇する場合の基本ルール
      2. 就業規則と労働条件通知書の法的整備
    4. 有給休暇の運用方法と留意点
    5. 法改正に対応した就業規則を整備する場合の規程例

サービス残業に伴う未払い残業代請求事件、解雇、有給休暇等、労使トラブルが多発しています。

これらの問題を解決するためには、就業規則や労働契約通知書等、法的な整備をすることが重要です。

本セミナーでは、サービス残業問題や労働契約をめぐるトラブルを回避するための法的対応について、具体例にもとづき、体系的にわかりやすく解説します。

ご参加くださいますよう心からお待ちしています。

 

盛況のうちに終了しました。ご参加の皆様ありがとうございました。

 

賃金体系の見直しセミナー   矢印 受付終了

  • 日 時  2012年12月3日(月)18時~19時30分
  • 場 所  弊社会議室
  • 受講料 1,000円(税込) ※ただし、ルネサンス法人会員は無料です
  • 内 容
    1. 賃金体系は、基本給と役割給で構成する。
    2. 適正人件費と総額人件費管理を徹底する。
    3. 残業代を固定残業手当にする。
    4. 業績連動型賞与制度を導入する。
    5. 賃金調整

 

盛況のうちに終了しました。ご参加の皆様ありがとうございました。

 

未払い残業等労使トラブル防止に役立つ最新労働法への対応実務   矢印 受付終了

  • 日 時  2012年12月5日(水)18時~19時30分
  • 場 所  弊社会議室
  • 受講料 1,000円(税込) ※ただし、ルネサンス法人会員は無料です
  • 内 容
    1. いま、労使訴訟時代が到来している!
    2. 裁判例の考察を通じた残業代請求事件の分析
    3. 労使トラブルの増加とその原因
    4. 残業代金請求の発生を抑制する制度
    5. 労働者側に立つ専門家の台頭
    6. 労働基準監督官の職務と権限
    7. 具体的な労働時間対策(具体例)
    8. 年次有給休暇の運用方法と留意点
    9. 労働契約締結時に注意すべきポイント
    10. 労働者を解雇する場合の基本ルール
    11. 最新労働法に対応した就業規則を整備する場合の規定例
    12. 労働契約書のひな型

サービス残業に伴う未払い残業代請求事件、解雇をめぐる訴訟など、いま、労使トラブルが多発しています。

未払い残業、年次有給休暇、解雇等の問題の解決は、企業の従業員対応をしっかり就業規則へ盛り込むことと労務管理教育の実施によって、労使トラブルの未然防止を図ることが一番です。

今回や、社会保険労務士である講師が、改正労働基準法を巡るトラブルの回避について、わかりやすく解説するセミナーです。

ぜひご参加ください!

 

盛況のうちに終了しました。ご参加の皆様ありがとうございました。

 

セミナー「経営管理職のための労務管理研修」   矢印 受付終了

  • 日 時  2012年12月12日(水)18時~19時30分
  • 場 所  弊社会議室
  • 受講料 1,000円(税込) ※ただし、ルネサンス法人会員は無料です
  • 内 容
    1. 労務管理に関する法律
    2. 募集・採用
    3. 労働契約
    4. 配置転換・転籍
    5. 解雇・退職
    6. 労働時間・休暇
    7. 賃金

 

労務管理に関する法律

労働基準法

働き方の最低基準を定める法律、「適法」か「違法」、労働基準監督署強制力あり(労働基準法の改正・・・働きすぎにストップ 平成22年4月1日施行)

  1. 1ヵ月80時間を超えた残業代・・・割増率50%で支払うか、休日を与えなければならない(大企業のみ)
  2. 時間単位で有給休暇をとることができる(労使協定で定める)

 

労働契約法

労働者を保護し、労働者と会社が自主的な合意により労働条件を決定するようにする法律 強制力なし(平成20年施行)

  1. 5つの原則ルール
    • 対等の立場で「合意」すること
    • 就業の業態に応じて均衡を考慮すること
    • 仕事と生活の調和に配慮すること
    • いったん交わした労働契約は、誠実に権利を行使し、義務を履行し守ること
    • お互いに権利をみだりに行使しないこと
  2. 個別労働紛争制度(平成13年施行)

    事業縮小のための解雇、配置転換、出向、解雇の有効性、就業規則の変更に伴う労働条件の変更、採用内定取消し、雇止め、募集・採用、セクシャルハラスメント

  3. 就業規則との関係
    • 周知義務
    • 就業規則の変更には同意が必要

 

労働安全衛生法

使用者には社員の安全・健康に配慮すべき義務が課せられている

  1. 過労死防止対策・・・健康診断の事後措置と医師による面接指導、時間外・休日労働の削減、業務負荷の軽減
  2. 過労死の認定基準・労働時間が月100時間を超える場合

 

 

育児・介護休業法

労働時間の短縮等の措置義務化

 

パート労働法

同一労働・同一賃金

 

 

男女雇用機会均等法

セクシャルハラスメントの防止措置の義務化

 

 ■ 就業規則

社員が職場で守るべきルールを定める、会社が就業規則を守るべき義務を負う(労働基準法89条)

  • 就業規則の内容は労働基準法を下回ることはできない
  • 就業規則の記載事項
  • 就業規則の周知・変更には同意が必要

 

募集・採用
  1. 求人票と異なる労働条件・・・社員の同意が必要
  2. 能力不足による自主退職勧告・解雇・・・自由に解雇できない(客観的合理性、社会的相当性が認められなければならない)
  3. 採用内定取消し・・・(客観的合理性、社会的相当性がなければならない)
    • 採用内定後、採用内定取消し事由をあらかじめ採用内定通知書や誓約書に記載したり、当事者の合意によって決めておくこと。
    • 経営の悪化を理由に採用内定を取り消す場合は、整理解雇の場合に準ずる(整理解雇の4ルール)例えば、5名のうち2名の場合は、合理性に問題なしと判断される。
  4. 試用期間・・・就業規則に明記する
    14日以内の解雇は予告手当を支払わなくてよい、解雇予告通知は必要なし

 

労働契約
  1. 労働条件の引き下げ・・・不利益変更は、社員の合意が必要、就業規則の不利益変更は合理性がなければならない、事情説明と話し合いが必要
  2. パートタイマーへの変更・・・本人の同意が必要
  3. 定年後の再雇用・・・再雇用から1年を経過し雇止めをする場合は、雇止め予告が必要

 

配置転換・転籍
  1. 配置転換・・・担当業務の変更、個別同意は必要なし
  2. 転居を伴う転勤・・・勤務場所の変更、個別同意は必要なし、転居の合理性がなければならない
  3. 出向=転籍・・・在籍出向は、本人の同意不要、転籍は本人の同意が必要

 

解雇・退職
  1. 解雇(労働契約法16条)
    1. 客観的に合理的に理由がある・・・就業規則に定める解雇事由に該当し、その解雇事由に該当し、その解雇事由が客観的にみて合理的であること
    2. 社会通念上相当であると認められる・・・その理由で解雇することが過酷すぎるとはいえず、他の社員との均衡を欠くことがないこと、解雇に至る前の使用者の対応などからみても、解雇することが相当であること

    上記の条件を欠くと、解雇権の濫用として無効となる

  2. 解雇の種類
    1. 普通解雇・・・就業規則に定める 諭旨解雇
      解雇は30日前までに予告すること、平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払うこと
    2. 懲戒解雇・・・社員の企業秩序違反行為、企業の社会的信用の失墜を理由として制裁する
    3. 整理解雇・・・不況等による人員整理のために行う
      4条件・整理解雇の必要性・整理解雇回避努力・人選の合理性・労働者側との協議が十分されたこと
  3. 督励発言と雇止めの通告
    部下のミスに激怒した上司が「お前なんか辞めてしまえ」と怒鳴りつけ、言われた社員が即時解雇されたとして申告・・・誤解されるような発言はしない
  4. 契約期間中の解雇・・・契約期間中は、解雇できない(労働契約法17条)
    有期労働契約の期間満了前に使用者側から解雇する場合は、やむを得ない事由がある場合だけ
  5. 退職
    1. 退職勧奨・・・あくまでも自主的な退職の意思を引き出す手段
    2. 社員から少なくとも退職の2週間前までに申し入れれば、退職日は社員が決めることができる
    3. 年次有給休暇は、社員が在職している限り請求する権利がある。
    4. 退職時の証明
  6. 自己都合退職・解雇と失業給付の取扱い
    離職理由は、公共職業安定所長が認定する
  7. 競業避止義務を課す誓約書の効力
    1. 競合避止義務を課すには契約上の根拠が必要
    2. 退職後の競合避止義務には就業規則上の規定が必要
    3. 競合避止義務の内容が合理的であることが必要

 

労働時間・休暇
  1. 労働時間・・・使用者の指揮命令下にあり、労務を提供している時間
    1. 法定労働時間・・・休憩時間を除き、1週40時間、1日8時間以内(所定労働時間との違い)
    2. 法定休日・・少なくとも週1日、または4週を通じて4日(所定休日との違い)
    3. 時間外・・・法定労働時間を超えたとき
    4. 深夜・・・夜10時から翌朝5時まで
    5. 36協定・・・この法定労働時間を超えて社員を働かせる場合、時間外労働・休日労働に関する36協定書を締結し労働基準監督署に届け出なければならない(労働基準法36条)
    6. 1年単位の変形労働時間制
    7. 事業場外労働とみなし労働時間・・・営業職の場合、一定時間働いたものとみなす
    8. 振替休日・・・休日に働いてもらう前に、あらかじめ代わりの休日を特定しておく場合
    9. 代休・・・休日に働いてもらうがあらかじめ代わりの休日を特定せず、後になって代わりの休みを与えるというもの
  2. 管理監督者の範囲
    1. 労働基準法41条は、管理監督者は、労働時間、休憩、休日に関する規定は適用しない
    2. 労働条件の決定その他労務管理について、経営者と一体的な立場にある者
  3. 出退勤管理
    1. サービス残業の解消
    2. 始業と終業の時刻
  4. 年次有給休暇・・・本人から申し出があった場合は、与えなければならない(労働基準法39条)
    1. 権利の発生・・・取得権は6ヶ月後、どんな労働者にも権利が発生する
    2. 年休の日数
    3. 時季変更権(事業の正常な運営を妨げる場合)
    4. 計画的付与(5日を超えるとき)
    5. 退職時の年休(本人の自由)
    6. 時効は2年

 

賃金
  1. 休業手当・・・使用者の責に帰すべき事由により労働条件を変更する場合、平均賃金の6割以上支払わなければならない(労働基準法26条)
    1. 社員の同意なく不利益変更はできない
    2. 就業規則による労働条件の変更が必要
    3. 社員への説明・話し合いが重要
  2. 割増賃金
    • 残業・・・算定基礎額×1.25
    • 深夜・・・算定基礎額×0.25
    • 法定休日・・・算定基礎額×1.35
  3. 退職金・・・退職金規程に定める

 

 

盛況のうちに終了しました。ご参加の皆様ありがとうございました。

 

「60歳以降の賃金シミュレーション」セミナー   矢印 受付終了

  • 日 時  2012年12月18日(火)18時~19時30分
  • 場 所  弊社会議室
  • 受講料 1,000円(税込) ※ただし、ルネサンス法人会員は無料です
  • 内 容
    1. 事例……60歳以降の賃金、年金、高年齢雇用継続給付金
    2. 人事賃金制度の見直し
    3. 高年齢者の職業能力の開発および向上
    4. 作業施設の改善
    5. 高年齢者の職業の拡大

 

継続雇用制度の設計と高年齢者活用
  1. 人事賃金制度の見直し
    1. 能力、職務重視の制度への見直し
      年齢的要素を重視する賃金・人事処遇制度から、能力、職務を重視する制度に向けた見直しを図る。
    2. 職業能力評価基準の整備と活用
      職業能力を評価するしくみの整備と、その有効な活用を通じ、高年齢者の意欲および能力に応じた適正な配置および処遇の実現を図る。
    3. 多様な選択が可能な制度の構築
      勤務形態や退職時期の選択を含め、人事処遇について個々の労働者の意欲および能力に応じた多様な選択が可能となるような制度の整備を図る。
  2. 高年齢者の職業能力の開発および向上
    高年齢者の有する知識、経験を活用できる効果的な職業能力開発を推進するため、公共職業能力開発施設や民間教育訓練において実施される職業訓練を積極的に活用することにより、必要な職業訓練を実施する。
  3. 作業施設の改善
    作業補助具の導等の機械設備の改善、作業の平易化等の作業方法の改善、照明等の作業環境の改善、福利厚生施設の導入・改善を通じ、加齢に伴う身体的機能の低下等にも対応できるようにすることにより、体力等が低下した高年齢者が職場から排除されることを防ぎ、その職業能力が十分発揮できるように配慮する。
  4. 高年齢者の職業の拡大
    労働者の年齢構成の低下等に対応した職務の再設計を行なうこと等により、高年齢者の身体的機能の低下等の影響が少なく、能力、知識、経験等が十分に活用できる職域の開発を行なう。

 

盛況のうちに終了しました。ご参加の皆様ありがとうございました。

 

知って得する雇用助成金の活用法・パート、高齢者人材活用法   矢印 受付終了

  • 日 時  2012年12月20日(木)18時~19時30分
  • 場 所  弊社会議室
  • 受講料 1,000円(税込) ※ただし、ルネサンス法人会員は無料です
  • 内 容
    1. 第1部 知って得する雇用助成金の活用法
      1. 新たに人を雇い入れた時の助成金
      2. 創業時の助成金
      3. 雇用維持、安定化のための助成金
      4. 高齢者活用のための助成金
      5. 能力開発のための助成金
      6. 福利厚生のための助成金
      7. 障害者のための助成金
      8. 再就職のための助成金
      9. 建設業のための助成金
      10. 介護事業者のための助成金
    2. 第2部 知って得するパート・高齢者人材活用法
      1. パートを活用し人件費60万円削減に成功!
        雇用契約形態、高年齢雇用継続給付金、社会保険を活用し、1人年間60万円の人件費を削減する。
      2. 高齢者を活用し人件費200万円削減に成功!
        雇用契約形態、高年齢雇用継続給付金、社会保険を活用し、1人年間200万円の人件費を削減する。

本セミナーは、第1部「知って得する雇用助成金の活用法について」、第2部「知って得するパート・高齢者人材活用法について」の最新情報やノウハウを提供するセミナーです。

今、新しい助成金が増えています。成功事例を交え、上手な助成金のもらい方について、また、パートや高齢者を活用して生産性が向上し、かつ人件費が大幅に削減できた成功事例について解説します。

ご参加くださいますよう心からお待ちしています。

 

盛況のうちに終了しました。ご参加の皆様ありがとうございました。

 

 

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